2017-05-16 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
一 アルゴリズムを用いた高速取引の進展により、市場の安定性や効率性、システムの脆弱性等の観点から様々な懸念が指摘されていることを踏まえ、本法に基づき創設される高速取引行為者の登録制度の下で、当局による検査・監督及び金融商品取引所による調査を活用して高速取引の実態把握に努めるとともに、個人投資家等の保護に欠けることのないよう、国際的な連携も図りつつ今後の規制の在り方を適宜検討すること。
一 アルゴリズムを用いた高速取引の進展により、市場の安定性や効率性、システムの脆弱性等の観点から様々な懸念が指摘されていることを踏まえ、本法に基づき創設される高速取引行為者の登録制度の下で、当局による検査・監督及び金融商品取引所による調査を活用して高速取引の実態把握に努めるとともに、個人投資家等の保護に欠けることのないよう、国際的な連携も図りつつ今後の規制の在り方を適宜検討すること。
ただ、同時に、高速取引について、例えば、中長期的な投資家ですとか個人投資家等の間に、そういう高速取引について不公平感を与えているのでないかということは懸念されるところでありまして、そうしたことからも高速取引の実態についてはこれまで以上に情報を収集していくことが必要であると考えておりまして、今回の法案の提案をさせていただいているところでございます。
プロ、アマの区分につきましては、国ごとに区分に相違がありますので、一概に比較することは難しい面がございますので概数でのお答えになりますけれども、取引所参加者のうち個人投資家等が占める割合は、取引枚数ベースで考えますと、東京工業品取引所においては四割前後、それからニューヨーク商品取引所、シカゴ商品取引所等においては一割前後だというふうに理解をいたしております。
ただ、もちろん、今後、一般事業会社あるいは個人投資家等で何らかの大きな影響が出るということになるとすれば、そうした状況については注意深く見てまいりたい、このように思っているところでございます。 以上でございます。
そしてもう一つは、機関投資家等大きな投資家だけではなくて、ある意味で個人投資家等もこの信託というスキームを使ってそこに参画してくるということがこの信託という仕組みを日本にもっと広めていくことにつながっていくんではないかというふうに思っておりますので、この二つの大きな点についてお伺いしたいと思います。
もう一つは、一部市場参加者に対する不信ということでございまして、例えば、いわゆる仕手筋と申しますか、ないしは外国勢力といいますか、そういうマーケットの裏表をよく知っているプロにマーケットが操られて、個人投資家等の零細なといいますか、そういう人たちが損をしてしまうのではないかと、そういう不信。
そうした意味で、取引ごとに源泉徴収課税を選択するか申告分離課税を選択するかということができるわけでございまして、それは、どちらが得をするかということで決めるという話で、大変これは不公平な仕組みを残しているということでございまして、この申告分離課税の方に一本化する、この方が適切である、こういう判断があったわけでございますけれども、これを十三年度に行った場合に、いきなり一本化いたしますと、いよいよ個人投資家等
六 創業者及び成長期の中小ベンチャー企業の資金需要に的確に対応するため、本法に基づく信用保証制度等金融支援措置の適切な運用、周知徹底に努めるとともに、エンジェルといわれる個人投資家等からの投資を促進するための環境を整備し、併せて、未公開株式市場や店頭市場の整備等直接金融の基盤整備に努めること。 また、女性起業家に対する支援の一層の充実に努めること。
具体的には、資金面では、年金基金や個人投資家等からのベンチャー企業への資金供給の円滑化、また人材面では、企業の人材確保、社員の士気高揚に資するストックオプション制度の導入、また大企業退職者等によるベンチャー企業に対するアドバイスの強化、技術面では、大学等の研究成果の民間への移転、こういうことに努めてまいりました。
具体的には、資金面では、年金基金、個人投資家等からベンチャー企業に円滑に資金供給が行われるようにする。人材面では、企業の人材確保、またストックオプション制度を導入して社員の士気高揚を図る、あるいは大企業退職者によるベンチャー企業に対するアドバイスの強化。技術面では、大学などの研究成果を民間へスムーズに移転する。こういういろいろなことをやってまいりました。
これからの時代というものは、まさにこの証券投資信託というのは本来的には専門的能力を活用した簡便かつ効率的な資産運用手段というものを提供し、個人投資家等の証券市場への参加を容易にするものでございまして、国民の資産運用手段として中核的役割を果たしていくということが期待をされているわけでございます。
○山本（晃）政府委員 委員も御案内のように、証券投資信託というものは、専門的能力を活用した簡便かつ効率的な資産運用手段を提供いたしまして個人投資家等の証券市場への参加というものを容易にするものであるということで、今後の国民の資産運用手段としては中核的な役割を果たしていくということが期待をされているわけでございます。
それからまた、考え方といたしましても、個人投資家等への広く公平な消化の促進、公正を旨として配分しろというような規則もございますので、そういうものにのっとってやってまいった。 先ほど先生が申された方の話は、私は聞いてまいりましたけれども、私どもの関係者の判断並びに報告は、これは通常取引をさせていただいたというふうに申しておりましたので、そのように報告をさせていただきます。
ただ、国債につきましては、個人投資家等の便利その他から、発行者側からの要請に基づきまして複数の銘柄を上場いたしております。
最近の株式市場は、金融緩和の進展、一連の景気対策による企業業績の回復期待などを背景といたしまして、投資信託を初め余裕資金を抱えた機関投資家、大口個人投資家等の買い姿勢が高まってまいり、商いも非常に活発であり、株価も上昇を続けてまいりました。